仕事柄、色々な統計データに触れる機会が多いのですが、その中で面白い、疑問に思うデータにぶつかる事が多くあります。
今回はその中で、最近知った特徴あるまだ疑問が解決していないデータをご紹介です。
少し古いデータですが総務省統計局が出している『社会・人口統計体系（2008）』を見てみると、、
●支出における住居費の割合ランキング
1位：北海道：12.0％
2位：沖縄県：10.6％
3位：群馬県：9.8％
もう一つ、総務省統計局が出している『住宅・土地統計調査（2008）』を見てみると、、
●持ち家比率
42位：北海道：57.22%
43位：神奈川県：57.21%
44位：福岡県：53.61%
45位：大阪府：52.96%
46位：沖縄県：50.16%
47位：東京都：44.63%
このような2つの結果が出てきます。
基本的に地方に行けば、持ち家率が高くなり、それに伴い支出の中で住居費の割合が低くなってくる傾向があります。
そんな中、面白い事に日本の両端にある「北海道」と「沖縄」だけが例外的にその傾向に当てはまりません。
色々と調べたのだが、この理由がいまいち分かりません。
唯一もしかして、と思ったのが総務省統計局が出している「人口推計（平成24年10月1日現在）」を見て見ると、平成14年からの10年間で一番人口増加率が高いのが「沖縄県」であることが分かりました。
しかも生産年齢人口（15〜64歳）の割合は、東京都が67.5％と最も高く、次いで神奈川県が65.5％、埼玉県が65.0％となっており、その次に沖縄県が64.6％で続きます。
また年少人口（0〜14歳）を見ると、沖縄は他を圧倒して17.6％あります。
※全国平均は13.0%。2位は滋賀県で14.8％。
これはおそらくだが、首都圏と同様に若い人を中心とした移住が多くあるため、賃貸等に住む人が多いのではないかと思われます。
一方、北海道で見てみると、これがまた全く当てはまりません。
平成14年〜24年の人口増加率で見てみるとマイナスで生産年齢人口は全国平均（62.9%）より低い62.2%。
年少人口に限っては全国平均13.0%に対して全国で3番目に低い11.7％。
ここから移住等が多いわけでも、賃貸を借りるであろう若い人が多くいるとも限らない事が分かります。
つまり昔から住んでいる人が多くいるであろうと思われます。
その場合は必然と持ち家率が高くなる→住居費の割合が少なくなるという傾向があるのですが、それが北海道だけは当てはまりません。
一体北海道の住居状況の特異性というのはどういう理由があるんでしょうか。
もう少し深く探ってみたい特異性です。
※もしかしたら移住・転入は多いが、それと同じくらい何かしらの理由で転出も多いのかもしれません。
もしご存知の方がいらっしゃいましたら、是非お知恵を貸してください。
