ふるさと納税の進め方　#2

ワンストップ特例制度とは？

確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組み。

確定申告を行うより利便性が高いため、おすすめされている。

納税者が行う手続きは次の2つ。

１．寄付する
２．申請書を提出

①寄付先の自治体に寄付をして、②申請書を提出すると、寄付先の自治体から自分が住んでいる自治体に③税額控除の通知が行き、④住民税から控除がされるような仕組みになっています。

（引用元）【完全ガイド】ふるさと納税のワンストップ特例制度｜会社員(サラリーマン)向けのやり方を徹底解説！

具体的な進め方は？

次の4つを進めていきます。

1. 納税額の上限をシミュレーションする
2. 寄付して、申請書を提出
3. 税額控除の通知（手続き不要）
4. 住民税から控除（手続き不要）

 

１．納税額の上限をシミュレーションする

• 納税額の上限は、自分の年収や世帯などで決まってくるため、ふるさと納税のサイトがシミュレーションを行う。
• シミュレーションがしやすいおすすめサイト
  • ふるさとチョイス：https://www.furusato-tax.jp/about/simulation?header_guide

• その他の情報
  • 交通費手当などは給与には入らない（月15万まで）
  • 源泉徴収票がない新卒社会人は、給与が4月からということを考慮し、およそ8か月分の手取り給料と支給されたボーナスからシミュレーションすべき
  • iDeCoやNISAとの併用
    • iDeCo：「小規模企業共済等掛け金の金額」に掛け金を入力
    • 積み立てNISAは所得控除がないので、気にしなくてOK

 

２．寄付して、申請書を提出

• ふるさと納税サイトから、返礼品を選び、寄付をする。
• ワンストップ特例申請書を寄付の後に自治体ごとに送付する。
  • 申請書のダウンロード：https://www.furusato-tax.jp/about/onestop?header_guide
• 申請書の提出期限：寄付した翌年1/10まで必着
• ふるさと納税サイトは、サイトごとに返礼品やキャンペーンの制度などによって特色が異なるため、自分で好みのサイトを見つける必要がある。

 

＜代表的な納税サイトの早見表＞

（引用元）【2022年最新】ふるさと納税サイト比較！今年プロが狙う得するサイト

３．税額控除の通知（手続き不要）

 

４．住民税から控除（手続き不要）

• 寄付をした翌年の6月～再来年5月に支払う住民税から控除が入ります。

例）2021年1月～12月の年収などで算出した上限で寄付

→2022年6月～5月に支払う住民税から「寄付額ー2,000円」引く

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