年末の時期になり、ふるさと納税を始めようと色々調べてみました。
ふるさと納税とは？
（引用元）【完全ガイド】ふるさと納税のワンストップ特例制度｜会社員(サラリーマン)向けのやり方を徹底解説！
- 地方創生目的の制度の一つで、寄付先を納税者自ら選択できるようにし、地方自治体間の競争が進むことで選ばれるにふさわしい地域のあり方を考えるきっかけとなるように総務省が設けた制度。
- 来年納める住民税の一部を原資に任意の地方自治体への寄付を行うと、一つごとに自己負担2,000円で寄付に対する地場産品の返礼品受領、または寄付の使い道を指定したクラウドファンディングができる。
ふるさと納税の魅力は？
１．税金が控除される
合計寄付額から2,000円を引いた額について、所得税の還付、住民税の控除を受けられる。
２．返礼品が貰える
地域の名産品などを「お礼の品」として貰うことができる。
３．寄付金の使い道を指定できる。
寄付金を自治体がどのように使用するのか、その用途を選択することができる。
必要な手続きは？
次の2つの方法があります。
- 確定申告
毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得と、
それに対する所得税等を計算し、税金の過不足額を精算する手続き。
- 寄付先：寄付先の自治体数に限りがない
- 申請方法：年に一度、税務署に寄附金受領証明書を確定申告書類と共に提出
- 申請期限：寄付した翌年の3月15日
- ワンストップ特例制度
確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組み。
- 寄付先：1年間で寄付先は5自治体まで
- 申請方法：寄付の都度、各自治体に申請書および本人証明書類を提出
- 申請期限：寄付した翌年の1月10日必着
注）
- 確定申告とワンストップ特例制度の併用はできない。
- ワンストップ提出済みも全て、確定申告に変更する場合、対象となる年に行った全寄付分の控除申請をする必要がある。
次回は、”ワンストップ特例制度”での具体的な進め方について触れていきます。
