ワンストップ特例制度とは?
確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組み。
確定申告を行うより利便性が高いため、おすすめされている。
納税者が行う手続きは次の2つ。
1.寄付する
2.申請書を提出
①寄付先の自治体に寄付をして、②申請書を提出すると、寄付先の自治体から自分が住んでいる自治体に③税額控除の通知が行き、④住民税から控除がされるような仕組みになっています。
(引用元)【完全ガイド】ふるさと納税のワンストップ特例制度|会社員(サラリーマン)向けのやり方を徹底解説!
具体的な進め方は?
次の4つを進めていきます。
- 納税額の上限をシミュレーションする
- 寄付して、申請書を提出
- 税額控除の通知(手続き不要)
- 住民税から控除(手続き不要)
1.納税額の上限をシミュレーションする
- 納税額の上限は、自分の年収や世帯などで決まってくるため、ふるさと納税のサイトがシミュレーションを行う。
- シミュレーションがしやすいおすすめサイト
- その他の情報
- 交通費手当などは給与には入らない(月15万まで)
- 源泉徴収票がない新卒社会人は、給与が4月からということを考慮し、およそ8か月分の手取り給料と支給されたボーナスからシミュレーションすべき
- iDeCoやNISAとの併用
- iDeCo:「小規模企業共済等掛け金の金額」に掛け金を入力
- 積み立てNISAは所得控除がないので、気にしなくてOK
2.寄付して、申請書を提出
- ふるさと納税サイトから、返礼品を選び、寄付をする。
- ワンストップ特例申請書を寄付の後に自治体ごとに送付する。
- 申請書の提出期限:寄付した翌年1/10まで必着
- ふるさと納税サイトは、サイトごとに返礼品やキャンペーンの制度などによって特色が異なるため、自分で好みのサイトを見つける必要がある。
<代表的な納税サイトの早見表>
(引用元)【2022年最新】ふるさと納税サイト比較!今年プロが狙う得するサイト
3.税額控除の通知(手続き不要)
4.住民税から控除(手続き不要)
- 寄付をした翌年の6月~再来年5月に支払う住民税から控除が入ります。
例)2021年1月~12月の年収などで算出した上限で寄付
→2022年6月~5月に支払う住民税から「寄付額ー2,000円」引く