時代とともに移り変わる福利厚生、そして、GRIならではの制度・時代のトレンドから考える課題

【1868年頃から戦中】

～労働力の確保が課題のため、食事補助や住居の提供などの生活面の支援～

200年以上続いた鎖国から開国に踏み切った日本は、国力を高めるために、多くの人が工場などに勤めていました。毎日の通勤とキツイ仕事から逃げ出す人も多く、労働力の確保が課題でした。法律で定められた制度はなかったが、従業員への食事補助や住居の提供など衣食住にまつわる制度をはじめとする生活面の支援が行われていました¹。
戦時中は、第一次世界大戦以降は近代的な福祉政策への意識が高まっていき、第一次世界大戦直後、不景気に落ち込んだため労働運動が盛り上がり、ここ、年金や有給休暇などの福利厚生が誕生し企業側も職業訓練や昇進制度など、従業員に少しでも長く勤務してもらえるような施策を打ち出していきました。 （参考図1）

【1950年から1980年バブル崩壊】

～従業員の能率アップのため娯楽施策～

企業は経済再興のために労働力の確保を目指し、給与以外でも従業員にとって魅力的な施策を提供しようと考え、社宅の保有と割安な家賃の設定により、従業員の作業量の効率向上を図っておりました。社会保険料や雇用保険などを法律で規定した「法定福利厚生」²が登場し、従業員の生活や人生に係る保険料の一部を企業が負担する施策が登場しました。
日本は高度経済成長期に入り、30年後にはバブル経済へ時代が流れていきます。社宅や社員寮などを整備する企業が増加し企業独自の保養施設が提供され、従来にない「娯楽」という側面をもつ施策がとられました。

【1989年から現在に至る】

～従業員の定着や少子化対策、働きやすさなどは課題の時代へ

ワークスタイルの多様化や個人のライフスタイルの選択が増えた社員のニーズに応えるために福利厚生のアウトソーシング化がはじまり、現在は、社員自身が自由に福利厚生を選択できるようなサービスを導入する企業が増えてきました。福利厚生制度は採用活動においても大きなアピール材料となり、充実化を図ることで優秀な人材を獲得しやすくなると思われる時代になりました。

さて、今のGRIではどうでしょう？

上記にありました、日本企業が法定福利厚生が法律で義務付けられているので、
GRIならではの法定外福利厚生制度を中心に紹介します。※2023年6月、現在

①　「社員食堂」

実施：基本は春季、年/1ヶ月から数か月（業績に応じる）実行
目的：新しい社員との交流
利用方法：名刺とGRIの顔でパス、会社側への請求で会社が清算します
候補選定：芝公園、御成門、大門、浜松町という会社近辺にある街角のお店はポイント
この数年で「和食」・「洋食」・「中華」の中で特に「和食」と「洋食」が人気で、毎日利用する社員がいます。

②　「職住近接支援金」

80％以上の社員は北海道から沖縄まで、遠方から東京に移住してきた社員がいます。東京の生活に少しでも早く慣れるため、働き方を推進し通勤時間の削減、家庭と仕事の両立に寄与する目的で生まれた制度です。会社の居住地から直線距離で5km以内に、新たに引っ越した場合、職住近接支援金として「20万円」を支給しております。

③　「自転車通勤補助」

社内ではジムで体を鍛る社員、ラッシュアワーが苦手な社員、アウトドア・スポーツ志向の社員がそれぞれいます。通勤によるストレス削減や健康なライフスタイルを推進し社員が望む通勤方法に寄与しております。自転車通勤の場合、保険料（1回5,000円程度まで）、駐輪場代（オフィス近接分）を支給しています。東京は保険加入が義務されているので、各自で必ず加入してもらっています。

④　「部活補助」

GRIでは社員間のコミュニケーションの促進を目的で、社員の意思によって提案され承認された部活動に補助金が出ます。例えば、2023年時点では、次の部活が承認され活動中です：フットサル部 、グルメ部、ゲーム部、アクロバット部、またクリエイティ部は新誕生しました。社員（取締役を除く）が発起人かつ部長になり、社員2名以上が所属した部活を立ち上げた場合、活動費として、社員1人あたり「5千円/月まで」を支給されます。

⑤　「資格取得手当」

GRI指定講座（例：中小企業診断士　総合カリキュラム）へ申込する場合、会社負担は5万円までしておりますため、60千円以上のところ、自己負担は5千円になります。

⑥　「G検定・DS検定」

GRIはデータサイエンス・ビジネス領域での案件が多く、データへの理解を深める目的で、上記の検定を全額補助しております。

⑦　「昼寝OK制度」

データを分析をする社員の生産性を高めるため、就業時間中の昼寝は、就業時間中に「30分以内」であれば全社員に認められます。
あと、「交通費」や「特別休暇」などもありますが、自社独自という意味で考えた時、上記7つに加えて、GRIが提供する従業員向けのサービスとしては、ウォーターサーバーやコーヒーメーカーに、冷たいビールなど提供しています。
GRIの行動指針は自ら考え行動する文化のため、福利厚生の制度に対して社員からのリクエストもあったりはします。もちろん、全て応じえることは難しいところではありますが、経営側は前向きに検討する努力をしています。

～ま～と～め～

今から数世代前までに上って、日本の福利厚生は歴史的背景からして国の政治が定めた方針により大いに作られた制度の時代だったように見受けられます。
近年、民間企業は求職者のニーズにあった福利厚生代行サービスを導入したり会社独自ユニークな制度に力を入れている時代になりました。採用課程の中で他企業との差別化を図って福利厚生を武器として使っている企業は少なくありません。