データ利活用の幅が広がるような可能性を持った事例を紹介します。
Warranteeという企業は、電化製品、住設機器保証書の一括管理ツールの提供(サービス名もWarrantee)を行っています。このサービスは、保証書をクラウド上で保存しておくことで、住設機器電化製品が故障してしまい修理依頼を出したい時に、すぐさまアプリから申し込みができる仕組みとなっています。
Warrateeのイメージ
* Warratee動画のキャプチャ
・サービス名：Warrantee
・運営会社：Warrantee
・データの酒類：個人情報や、製品名、メーカー名、購入店舗・日時・購入金額等
・提供サービス：賃貸住宅向けの設備・家電の修理保証サービス
■実際の画面
ＳＴＥＰ１：下記のいずれかで保証書を登録する
・バーコード
・製品型番
・保証書または説明書を撮影
ＳＴＥＰ２：登録済み製品に記載される
ＳＴＥＰ3：修理に出すをクリックし、電話またはメールで修理の連絡を入れる
Warranteeが保持しているデータは、個人情報や、製品名、メーカー名、購入店舗・日時・購入金額とさまざまあります。賃貸住宅向けの設備・家電の修理保証サービスを開始したことで、これにより、住居者が保証書をなくすことなく、メンテナンスをする管理会社のコスト削減にもつながるということです。今後は、家電量販店と提携して、購入から一定期間経過後に買い替えや新商品の提案などをプッシュ通知するようなサービスも考えられそうです（2015年10月 日経ビッグデータ 17）。
[参考サイト]
・Warrantee
http://www.warrantee.jp/
