Twitterでは、いつ、どんな話題が盛り上がったのか、ちょっと探ってみます。（こまかいことはこちら）

5月15日18時から、安倍首相は、集団的自衛権や憲法に関する記者会見を行いました。

会見自体は18時すぎから始まって15分少々、記者からの質問への受け答え含めても18時40分より前には終わったのですが、この間、Twitter ではどんなことがつぶやかれたのでしょうか。

まず、全体のおおきな流れです。会見終了後も少しは会見を受けたコメントもあるかもしれないので、18時台、「00」分台〜「50」分台までの60分間のデータを見てみました。

会見と質疑応答が終わった後、「40」分台「50」分台は目新しいことはなさそうです。

「00」分台、図の左から始まって、図の上のほうに「10」分台、「20」分台は図の真ん中の右寄り、「30」分台は図の真ん中のやや右下、といった具合に時間が進んでいます。

まず「00」分台。1分は遅れずに会見はスタートしました。

「法制」というのは、安保“法制”懇のことのようです。ここから出た「報告」書を受ける形で、会見は設けられました。「大臣」は、おもに内閣総理「大臣」のようです。関係「大臣」といった場合もあるようです。

「10」分台。図の上のほうやや左。首相の会見の後半です。
「抗議」というのは、おもに抗議デモ呼びかけツイートのRT（リツイート）。「官邸」前に集合のようです。
「20」分台は、図の真ん中の右。
「改憲」は、集団的自衛権がらみでの解釈「改憲」というツイートが多いようです。
「30」分台は、図の右下。
「変更」は、憲法解釈の「変更」。

RTされないつぶやきも数多くありますが、以下に、多くRTされたつぶやき（のうちデモ呼びかけや宣伝の類では無いもの）を紹介しておきます。

憲法が政権をしばっているはずなのに、これをひっくり返して、政権が憲法の上にあるようにしたいらしい。クーデターみたいなもんだ。

— 大島堅一 (@kenichioshima) 2014, 5月 15

危険地帯で働く海外邦人を守るために集団的自衛権が必要だと安倍晋三・首相は説明。 イラクで民間人３人が武装勢力に拉致されたときに自己責任を説いた方とは思えませんナ(・_・) 成長したのかしら。。。

— 日仏共同テレビ局France10及川健二 (@esperanto2600) 2014, 5月 15

「戦後最悪」と呼ばれた歴代首相が何人も登場しているけれど、現安倍政権こそ戦後最悪であることがよくわかる。 RT @tokunagamichio 【重要】 「集団的自衛権と憲法九条」についての歴代総理大臣の見解。 pic.twitter.com/ErttCxJA0N

— yaf (@yagainstfascism) 2014, 5月 15

集団的自衛権の行使について憲法解釈を変更することは「国民との約束を果たすこと」だそうです。誰か、このバカとそんな約束した人いますか？

— きっこ (@kikko_no_blog) 2014, 5月 15

だが、スピーチライター、腕に溺れたな。総理が使っている譬え話はお涙頂戴だが、現実味がない。「向こうが守ってくれるのに、日本は守れない」という話を繰り返しているが、日本人が守る対象なら集団的自衛権には当たらない。どうも、個別的自衛権の話と集団的自衛権の話を意図的に混ぜて使っている。

— masanorinaito (@masanorinaito) 2014, 5月 15

そう、この質問完全にはぐらかした。“@NUGWNambu: おい、東京新聞の質問は、「一政権が憲法解釈を変えるのは立憲主義に反するのではないか？」だろ、安倍晋三。「抑止力が高まれば戦争に巻き込まれることはない」って、なんだよ、まったく答えになっていない！”

— ECD (@ecdecdecd) 2014, 5月 15

基本的に、反対の立場のものが多くRTされたようでした。

（著者について）
出口慎二（でぐちしんじ）
1972年生まれ。1997年、統計分析サービスを行う会社に入社。調査データの入力・集計から多変量解析による分析、関連するプログラミング業務などに携わる。退社後、2001年以降、個人でデータ分析事業を行なう。

2003〜2004年、IRJ（インターネットリサーチ研究会）にて会員社合同の実験調査プロジェクトの統括ディレクターを務める。
2004年、『自分でできるネットリサーチ』を3人共著で上梓。
2005年〜2007年、インフォプラント（現、マクロミル（2007年9月〜2010年7月はヤフー・バリュー・インサイト））に在籍してRQI（ResearchQualityInstitute）を設立し主任研究員を務める。
2005年〜2007年度、サーベイ・メソドロジー研究会（日本行動計量学会の研究部会のひとつ）に参加、インターネットリサーチを含むデータ収集法の研究に携わる。

現在は現場におけるデータ分析業務に重きを置いています。